?規制緩和推進計画

［背景と日的］

・社会経済情勢の変化に応じるとともに、安全で、より安く、より快適にという利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するため、運輸行政に関する規制の見直しを積極的に進める。

［概要］

・運輸省では、物流コスト削減等に資する諸規制の見直しを図るため、平成7年3月31日の規制緩和推進計画に以下の点を盛り込んでいる。

○貨物鉄道事業に係る運賃親制の見直し

○トラックターミナル事業に係る規制の緩和

○トラック事業の車両の自己保有義務の緩和

○トラック事業の営業区域の拡大

○ISO基準の海上貨物用コンテナの陸上輸送に対応した車両諸元の緩和

○内航船船腹調整制度の見直し

・なお、推進計画の内容については、毎年度末に見直しを行っている。

?大阪湾臨海地域開発整備法

（国土庁・環境庁・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省）

［背景と目的］

・東京圏への諸機能の一極集中、大阪湾臨海地域における近年の産業構造の変動を背景に活力の低下が指摘される大阪湾臨海部の再生を図る。

［概要］

・大阪湾臨海部において、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等の整備、公共施設の整備や産業構造の高度化、環境保全に関する基本的事項についてまとめ、関係府県が策定する整備計画の指針とするものである。

・対象区域として「大阪湾臨海地域」と「関連整備地域」が指定されている。

・ベイ法では中核施設として以下の10の施設があげられている。

?研究施設、?展示施設、?会議場施設、?交流施設、?業務施設、?高次産業施設、?教養文化施設、?スポーツまたはレクリエーション施設?交通施設、?情報・通信施設

・支援措置としては、公共施設の整備・地方債についての配慮、資金の確保その他の措置、地方税の不均一課税に伴う措置、都市計画法による処分についての配慮などがある。

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